すぐにやってくる大量引退時代
あなたは事業承継を進めていますか?
当サイトは、「埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター」が運営する事業承継を考える方のポータルサイトです。
すぐにやってくる大量引退時代
あなたは事業承継を進めていますか?
事業承継の準備開始は、早いほど余裕をもって行えます!
「事業承継」を考える上で、経営者が最初に着手すべきことは「いつ事業承継するか(したいか)」を決めることです。経営者の交代時期は、基本的に本人しか決めることができません。ご自身の年齢、会社の周年、経営状況などから「いつ承継するか」を仮定してみると、そこから逆算的に「誰に」「何を」「どうやって」引き継ぐかが具体的になります。
また、早期着手すれば、後継者育成に十分に時間をかけることができます。
参考にするポイント
60歳になったら事業承継に向けて準備を始めましょう。
「まだ大丈夫」が一番危険です!
かつては中小企業の後継者といえば、9割以上が親族でした。しかし近年では、親族以外への承継の割合が50%に迫ろうとしています。これは少子化の影響による後継者不足といったネガティブな理由だけでなく、より業務に精通した従業員に託す、第三者によるM&Aで事業の維持・発展を目指すといった、ポジティブな選択をする経営者が増えているためとも考えられます。
第三者による事業の引き継ぎは、マッチングがうまくいけば廃業よりもメリットが多くなるケースもあります。現時点で後継者がいなくとも、すぐに廃業を考えるのではなく、他の選択肢も検討してみましょう。
事業を引き継ぐ候補とそれぞれのメリット・デメリット
承継の相手 | メリット | デメリット |
---|---|---|
親族 |
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役員 ・ 従業員 |
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第三者 (M&A) |
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M&A支援事例
譲渡者…A製作所(従業員数:正社員1名)
譲受者…B工業(従業員数:正社員8名)
A製作所は事業の選択と集中のため、売上が減少しつつもつきあいの長い顧客に配慮して継続していた、射出成型部門の廃止を検討していました。相談を受けた担当者は、廃止よりも事業の譲渡を検討することを提案。マッチングの候補となったB工業は、射出成型に携わる中、業界の縮小を憂慮しており、同業者とのM&Aの機会があれば…と、候補先として登録していました。
A製作所の事業規模は決して大きくはありませんでしたが、事業に対する思いや、顧客案件の引き継ぎ対応も可能であることから、B工業は譲り受けを決意。A製作所が培ってきた長年の実績とサプライチェーンを守ることができました。
「事業承継」というとすぐ思い浮かぶのは「税金」「資産」といったお金の問題。しかし実際に後継者に引き継ぐべきものは、お金だけではありません。
社員や取引先をはじめとする、会社に関わる「人」や事業を維持・発展させるために欠かせない「経営資源(自社の強み)」 を、きちんと承継することが重要となります。
承継すべき企業の資源
出典:中小機構「中小企業経営者のための事業承継対策」
経営者と後継者が共に理解すべき知的資産とは
「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。
これは、特許やノウハウなどの「知的財産」のほか、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産 を総称する幅広い考え方です。
出典:中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」
「事業承継」は、一朝一夕にできるものではありません。経営者と後継者による、企業理念や経営資源、経営課題などの共有、関係者への周知など、様々な準備が必要になるため、時間をかけて、段階的に進める必要があります。
事業承継に向けたステップ
参考:中小企業庁「事業承継ガイドライン(平成29年12月)」
埼玉県主催「事業承継セミナー:経営者の老後を考えるー『まさか』に陥らないためにー」
対象 | 事業者向け |
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開催日 | 2024年12月10日(火) |
時間 | 14:00 ~ 16:00 |
場所 | ウェスタ川越(3階研修室2) |
定員 | 20名 |
費用 | 無料 |
申込方法 | 関連ファイルの申込書を記入しFAX、またはWeb(二次元コード)にて申し込み |
事業承継なんてまだまだ先だと思っていませんか?経営者に「万が一」が起こってから慌てないために、今から事業承継を考えておく必要があります。会社のため、社員のため、家族のため。事業を「引き継ぐ」ことの大切さを考えてみませんか。