相談先一覧

商工会議所・商工会及び各連合会では経営指導員が窓口・巡回指導等を通じて中小企業・個人事業主の経営サポートを実施しています。事業承継についても「何をして良いかわからない」「どこに相談して良いかわからない」等のときはまず、お近くの商工会議所・商工会にご相談ください。各種アドバイスのほか、必要に応じて専門家を活用・紹介して課題の解決に向けたご支援を行います。

金融機関は、中小企業に日常的に接して経営状況を把握しており、中小企業に対してきめ細やかな経営支援等を実施します。セミナー等による情報提供、事業承継に係る専門家の紹介、M&Aマッチングの実施、資金需要への対応など行います。

中小企業、個人事業主の税務支援などを通じた日常的に関わりが深い税金の専門家です。相続税・贈与税に関する助言や株価の評価、生前贈与のやり方に関する助言など、事業承継に関係する幅広いサポートが受けられます。

監査および会計の専門家として、財務書類の監査証明業務のほか、財務に関する調査や相談に応じています。経営の見える化、磨き上げといったプレ承継のサポートをはじめ、株式評価、M&Aでの売却価格試算、経営者の個人保証の見直し、会計制度の導入に係る支援が受けられます。

中小企業のホームドクターとして、様々な経営課題への対応や経営診断等を行います。事業承継診断やプレ承継診断、事業承継計画の策定支援、後継者教育支援、磨き上げ支援、ポスト承継支援のほか、M&A等に関わるサポートなども行います。

法律の専門家であり、事業承継においては、金融機関や株主、従業員等の利害関係者への説明・交渉や調整、その他の法的助言などを行います。M&Aでは、法律面全般の検討と問題の洗い出し、それらを踏まえたスキーム全体の設計、契約書をはじめとする各種書面の作成・検討といった支援を行います。

労働社会保険や労務管理の専門家として労働保険、医療保険、年金などの申請 手続き、労働基準法や労働安全衛生法に代表される労働関係諸法令の順守などの相談指導を行っています。事業承継においては、特に人事労務関係の承継、 「就業規則」の作成・改定や労使協定の整備など社内体制の構築をサポートいたします。

登記・供託・裁判所提出書類に関する書類の作成を行う専門家です。不動産や会社の登記手続きの他、遺言書作成や定款の見直し、民事信託の組成、種類株式の設定など「支援型法律家」として事業承継のリスクを想定し、円滑な事業承継を支援しています。

官公庁に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成など街の身近な法律家として、様々な法務サービスを提供しています。特に、企業経営や事業に関するアドバイザーとして、事業承継支援（承継計画書策定支援・認定申請書作成・遺言書作成支援）や事業承継のバックグラウンドとなる「知的資産経営」導入・報告書作成支援、事業継続に必要な許認可など、国・自治体の中小企業施策に対応した支援を行います。

事業承継をお考えの埼玉県内中小企業を対象に、公社職員並びに民間企業出身のコーディネーターによる事業承継相談を無料で行なっています。事業承継は会社の将来に関わる課題として「後継者の育成」や「資産の分配」、「事業承継の方法」など円滑な事業承継をサポートいたします。

「よろず支援拠点」は、国が全国47か所に設置する無料経営相談所です。中小企業・小規模事業者の皆様の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応します。事業承継に関するお悩みにもご利用ください。

「国が各都道府県に設置した、中小企業の活性化を幅広く支援する「公的機関」で、埼玉県では、さいたま商工会議所によって運営されています。金融機関、事業・財務の専門家、各種支援機関と連携しながら、「収益力改善・事業再生・再チャレンジ」の３つのフェーズで、中小企業を支援しています。

内閣府所管の事業である「プロフェッショナル人材事業」は、地域企業の成長・発展のために必要な「プロフェッショナル人材」と中小企業のマッチングをサポートすることで、人材確保の面から企業の戦略的な成長を支援します。事業承継のフェーズにおいては、「後継者育成」や「事業承継後の事業の見直し」を推進する外部人材を採用する場合などで活用いただけます。

経済産業省所管の独立行政法人で、国の中小企業施策の総合的な実施機関です。

中小企業組合及びその他の組織等を会員として組合等連携組織を通じて中小企業の発展に寄与することを目的に、中小組合等の設立や事業運営更には中小企業の運営についての相談に応じるため、多種多様な事業を展開しています。
後継者がいない中小企業には、支援機関の紹介等を行っています。

さいたま市内の中小企業を中心に、皆様の経営に関するお悩みや疑問など様々な経営課題について、専門の相談員がアドバイスいたします。また、財団の支援策にとどまらず、他の支援機関と連携のうえ皆さまをサポートします。

事業承継は個々の企業の課題であると同時に、経営者が培ってきた技術やノウハウ、経営資源などの喪失を防ぐという観点から、社会全体にとっても喫緊の課題となっています。
県では、各支援機関による事業承継支援のためのネットワーク体制を構築するとともに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく、相続税・贈与税の納税猶予の認定手続き等により、県内中小企業の円滑な事業承継を支援しています。

経済産業省の地方ブロック機関で、埼玉県を含む広域関東圏1都10県を管轄区域としています。国等の事業承継支援策の情報提供等を行っています。

関東財務局では、金融庁からの委任を受けて、関東甲信越地区における銀行・信用金庫・信用組合等の検査・監督を行っています。人口減少や高齢化が進展する中で、地域経済の活性化を図っていくためには、中小企業等の円滑な事業承継は重要な課題の一つであり、関東財務局では地域の関係機関との連携を図りながら、金融機関等による事業承継支援の取組みを後押ししてまいります。